新緑の候、“平成”から“令和”の御代へ、間もなく新たな時代が始まります。さて、昨年12月のTPP11、本年2月の日EU EPAの発効から数ヶ月が過ぎようとしています。輸出企業の現場では原産地自己証明への対応が課題を抱えながら進んでいるようです。その際の大きな課題として、輸入国当局による輸出企業に対する原産地証明の正しさを事後調査する “検認” があります。対策としては万全の準備が必要で、対応を誤ると不測の追徴などが発生します。

AIBAでは本年2月勉強会に山口会員に登壇頂き、メガEPAの全体像につき詳細に亘りご講演頂きました。5月度は今後懸念される“検認”への対応に焦点を当てて企業現場でご活躍中の塩井会員にご講演を頂くことになりました。なお、今回は塩井会員の勤務先トムソン・ロイター社の同僚の箱田優子氏にも登壇頂けることになりました。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。（お申込みはinfo@trade-advisers.com宛てに）

日時

2019年5月30日（木）午後6時半～8時

場所

中央大学駿河台記念館510号室
http://www.jes.or.jp/amr/suruga.html

テーマ

(仮題)　「FTA活用における事後調査 ‘検認’ にどう対応するか
・・・ AIBA会員も出来る検認コンサルテーションへの道 !　」

次第

講　演：　塩井　彰　会員 （No.527）

（略歴：1980年大手電機メーカー入社後一貫して資材調達を担当。合計11年の米国駐在、半導体・携帯基地局端末・コンピュータの生産・開発の購買責任者としてサプライチェーンに従事。輸入事後調査や輸出入管理を経験。2007年AIBA入会後、海外調達と貿易コンプライアンスの社内教育を企画実行。IT系事業企画部門でパートナー協業や契約管理を行う一方、内部統制責任者を務める。調達本部ではグローバル・アライアンス調達を立上げ、2017年退社。ジェトロ貿易投資相談課アドバイザーに転じ日本の輸出入手続きを担当後に、2017年10月からトムソン・ロイター ジャパンのテクノロジー部門のFTAコンサルタントとして、貿易実務ルール面の監修ならびに製品の日本語化を手がけた。2019年1月同社退社後、AIBAアドバイザーとして活動中。)　

共同発表者：箱田 優子氏（トムソン・ロイター株式会社ソリューションコンサルタント）

（略歴：国内航空会社で政府関係の企画渉外業務や社内監査に従事ののち、外務省にて日欧FTA交渉に直接携わる。ブリュッセルへ数多く出張、交渉をともに担当した国際弁護士等に幅広いネットワークを持つ。米国シアトル勤務を経て、現在、トムソン・ロイター社グローバルトレード製品の第一人者。国際貿易の企業向けITシステムであるFTA製品の企業向け紹介、システム説明や顧客教育に携わり、同社公式ブログや白書を執筆、またFTA セミナーの講演者として多方面で活躍中。）

定員

66名

参加費（資料＆会場費）

AIBA会員：　500円　　　非会員　：　1,000円

申込み方法

申込みメールアドレス ： info@trade-advisers.com

申込み締切

2019年5月27日(月)・・但し、定員になり次第、締切ります。

＊非会員の方は下記申込書にご記入の上、電子メールにて上記アドレスに発信願います。

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　【2019年5月度AIBA勉強会申込書】

1. ご所属（会社名等）
2. 氏　名
3. メールアドレス
4.　電話番号

※本申込みに係る個人情報は、本勉強会の受講者リスト作成目的以外には使用致しません。
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